また、悲惨な幼児虐待が繰り返されてしまいました。
母親の交際相手というのも、また無職、ヒモ状態というのもステレオタイプです。
さらには、公的機関の落ち度についても批判が集まっています。
しかしながら、最前線で警鐘を鳴らすべき児童委員、民生委員と言った人たちは、ほとんどボランティアなのです。わずかに交通費、活動費が出るだけで、そのご苦労に見合うだけの収入はありません。
海外の人たちから、日本はどこに行っても掃除が行き届いていて清潔だと褒められることがありますが、それは清掃をはじめ町中を清潔に保つ仕事を担う人たちに、十分とはいえないまでも、最低賃金を支払っているからなのです。
どこぞの国のように、農村出身者に半額で仕事させるようなことはしません。
つまり、役所ー政府が、民生委員、児童委員は余裕のある引退者が暇つぶしにやるものという認識でいるので、なり手が少なく、やる気がある人に仕事が集中して、漏れが多くなったり、面倒を避けるようになるのです。
この際、民生委員、児童委員にも賃金を支払いましょう。
あるいは、別組織を立ち上げて、公的に業務委託しましょう。
一年契約で、大きな見落としや活動量が少ないなどの問題があれば、翌年は契約しないようにすれば、税金の無駄遣いも避けられるでしょう。
余裕はないけど、時間だけはある引退者はそれなりの数いると思われます。
