総理、そもそもそこが間違っています

安倍総理の安保法制をはじめ、国防政策のの前提にあるのは、日本に対して敵対する意思のある外国からの攻撃に備える必要があるという点でしょうが、それがそもそも間違っています。

どことも特定できない諸外国の敵対意識を前提に軍備を増強させようとするのは、アメリカ合衆国の銃社会と同じではないですか。

隣人やただの通行人を信用できず、襲われたときに反撃できるように武装する。

彼らは自分の身を守るために武装する権利があるといっていますが、銃による死者数が、それは間違っていることを証明しています。

仮に、一人のアメリカ人が二人の男を強盗だと判断して（あるいは誤解して）銃で攻撃する場合、銃を持っている男と丸腰の男、どちらを先に打つでしょうか。

つまり武装すればするほど危険になるということです。

これから言うのは、理想論であることは十分承知していますが、最終的に目指す地点を示したいと思います。

すべての国連加盟国は、軍事力をすべて国連に預けて国連軍としましょう。

国際紛争は、国際司法裁判所で決着しましょう。軍事力がないので、これに逆らうことはできません。

国連軍は、主にイスラム国やソマリアの海賊など、国家以外の武装勢力に対応します。

安倍総理が目指すべきは、まず隗より始めよと、自衛隊を解体し国連軍に参加する兵士を募って、非武装ただし国連軍の費用負担国家となることではないでしょうか。